一定規模以上の建設工事を請け負う建設業者は建設業許可を受けることを義務づけられています。
無許可で営業を行うと罰せられる場合があります。

  建設業許可が必要な工事  （元請or下請・法人or個人を問わず）
    ・建築一式工事以外で、１件の請負工事が500万円以上の場合
    ・建築一式工事で、１件の請負金額が1,500万円以上、
      または延べ面積が150�u以上の木造住宅工事の場合
一つの工事をフロア割りやスパン請けで請負い、それを複数個請負った場合はそれらの合計金額が対象となります。

根拠法令・建設業法
申請窓口・各都道府県

業種区分

大臣免許・知事免許

建設業許可には「国土交通大臣許可」と「都道府県知事許可」があります。
この区分は、営業所の所在地によってなされます。２つ以上の都道府県にまたがって、営業所を設けている場合は国土交通大臣による許可になります。

一般建設業許可・特定建設業許可

一般建設業許可
建設工事を下請けに出さない場合や、下請けに出した場合でも、１件の下請代金が3,000万円未満（建築工事一式の場合は、4,500万円未満）の場合に必要な許可。

特定建設業許可
発注者から直接請け負った１件の工事において、下請負人に出す下請代金の合計が、3,000万円以上（建築工事一式の場合は、4,500万円以上）の工事を行う場合に必要な許可。