平成17年6月「動物愛護管理法」再改正!

動物と人間のよりよい共生関係のために。

生命の尊さを感じ豊かな社会に。

動物取扱業者様!今までの「届出制」から「登録制」に変わります!
登録の有効期限は5年です。
無登録業者にならないようにお気をつけ下さい!(無登録業者として罰せられる可能性もあります)
「登録」申請のことや、煩わしい書類提出の時間を少しでも省いてご商売に専念されたい方などは、
行政書士立石智美法務事務所におまかせ下さい。

主な改正点をピックアップ

1、動物愛護に関する基本指針や推進計画が定められました
2、動物取扱業務が届出制から「登録制」になります。  

*悪質な業者は登録拒否されたり、登録の取り消しや業務停止命令を受けます。
*氏名や登録番号等を記した標識の掲示が義務付けられます。
*「動物取扱責任者」の選任及び都道府県知事等が行う研修会の受講が義務付けられます。
*新たに、動物との触れ合い施設・インターネットによる動物販売等の飼育施設を持たない業者にも義務付け。
*動物の健康と安全の確保に加えてなき声等による迷惑の防止も義務付けられました。
☆動物取扱業☆(販売、その取次ぎ、又は代理を含む)
保管・貸し出し・訓練・展示(動物との触れ合いの機会の提供を含む)等を行う業のことをいいます。

3、個別識別措置の普及促進が図られます。
*動物の所有者を明らかにするために、個別識別措置を行うよう努めなければなりません。そのガイドラインは環境  大臣が定めます。
4、特定動物の飼育が全国一律の許可制となります。
*特定動物・・・・・クマ・ワニなど、人の生命等に害を加えるおそれがある動物。その種類は政令等で定められます
*特定動物の飼育をする場合、都道府県知事等の許可が必要です。許可に当っては、マイクロチップ等の個体識別装置が義務付けられます。
5、学校、地域、家庭での動物愛護管理の普及啓発が推進されます。
*動物の愛護管理の普及啓発を推進するため、教育活動等が行われる主な場所として(学校、地域、家庭等)と明記されます。
6、実験動物の福祉の向上を図ります。
*配慮事項として「3Rの原則」が明記されます。
3R・・・・・国際的に普及・定着してる動物実験及び実験動物の福祉の基本理念
 @動物の苦痛の軽減(Refinement)
 A使用数の削減(Reduction)
 B代替法の活用(Replacement)

7、罰則等が強化されます。
*愛護動物に対する虐待や遺棄の罰金が30万円以下から50万円以下に強化されます。
*動物の所有者は、動物由来感染症の予防のための注意を払うよう努めなければならないなどの各種措置がもり込まれてます。

動物取扱業者関連の改正

今までは、事前の届出でしたが、今回の改正で事前の登録制(許可制)に変更されました。
それに伴い、今までよりも登録(許可)要件が厳しくなり、違反した場合には登録の取り消しや、業務停止命令が出されることにもなりました。
登録には有効期限(5年)があり、5年ごとに更新手続きが必要です。
この登録を受けるためには、全国一律に、事業者ごとの動物取扱責任者の設置が義務付けられました。

☆現在、届出済の動物取扱業者様は・・・☆
現在、届出を行って営業されてる動物取扱業者様は、施行までは今のまま営業できますが、施行後1年以内に登録の手続きを済ませなければなりませんので、お気をつけください。
(平成17年6月22日から1年以内に施行予定)

登録手続きのこと等で、わからないこと等ございましたら、ご遠慮なく当事務者までお問い合わせ下さい。
メール&FAX(020-4665-4370)は24時間、土日も受付中です。

その他      
各都道府県等の条例にもお気をつけ下さい! この法律以外でも、各都道府県等によって条例でのきまりがあります。 該当の窓口に尋ねるか、当事務所にお尋ねください。   
 動物取扱責任者とは?  動物取扱責任者になるためには特に資格はいりません。ただし、欠格事由がありますので、ご注意ください!各営業所ごとに選任します。 動物取扱責任者は、法律で決められた研修の受講義務があります。 
欠格事由(法第22条第2項)
@成年後見人若しくは被保佐人または破産者で復権を得ない者
A動物愛護法、またはこの法律に基づく処分に違反して罰金刑以上の系に処せられ、その刑を終わり。または執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者
B動物取扱業の登録の取り消しを受け、その処分を受けた日から2年を経過しない者
C動物取扱業の登録を受けた法人が登録の取り消しを受けた場合、その処分のあった日前30日以内にその法人の役員であった者で、処分を受けた日から2年を経過しない者
D業務停止期間中である者
 
       



改正動物愛護管理法(平成17年6月22日公布。公布後1年以内の政令で定める日から施行予定)