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契約とは
●暮らしの中の契約例●
スーパーで食料品などを買う ・・・ 物品の売買契約
学習塾やエステサロンに通う ・・・ 継続的役務提供契約
お金を借りる ・・・ 金銭消費賃借契約
電車やバスに乗る ・・・ 旅客運送契約

 このように、実際に私たちが普段生活している中でも様々な契約をしていますが、契約とは一体どういったものなのでしょうか?

 契約は、当事者の合意(売買契約の場合「買います」という申し込みと「売ります」という承諾)で成立します。つまり、契約とは口約束でも成立するのです。例えば、B書店で1,000円の書籍があり、Aさんがその書籍をもってレジに行くことで、Aさんはその書籍の購入の申し込みをしたことになり、店員が代金を請求することでB店は書籍の販売を承諾したことになり、その時点で書籍の売買契約は成立します。

 また、どちらかの一方的な理由により解約を申し出ても双方の合意がなければ成立しません。

●契約の注意点●

  • 契約は口約束でも成立しますので、断る時には曖昧な返事をせず「いりません」と、きっぱり断ってください。(「結構です」という言葉などは受け取る側によって肯定とも否定とも取れますので注意してください。)
  • 契約書がある場合、契約書にはその契約の取り決めが全て記載されていますので、契約内容等をよく確認してください。

その他「消費者契約法」についてページへ

●未成年契約●
20歳未満の未成年者が契約する場合は、法定代理人(親等)の同意が必要です。同意を得ずに行った契約は、未成年者本人や法定代理人が取消すことができます。契約を取消すと、商品等を使用していてもその状態で返品し、代金は全額返金されます。

 ただし、次のような場合は取消すことができません。

  1. 小遣いの範囲内で行った契約
  2. 結婚している未成年者が行った契約
  3. 営業している未成年者が、その営業に関して行った契約
  4. 未成年者が、「成年である」「親の同意を得ている」などと偽った場合
  5. 成人してから契約を追認した場合

●クレジット契約●
クレジット契約とは、消費者の信用(返済できる経済力や返済の意思)をもとに、商品の購入やサービスの提供を受ける時、その支払いを一定期間猶予してもらうための契約です。
 クレジット契約の種類には「割賦販売」または「自社割賦」と言われる二者間クレジット契約と「割賦購入あっせん契約」と言われる三者間クレジット契約があります。

 *二者間クレジット契約*
消費者は販売店との間に売買契約を結び、代金を販売店に分割払いします

 *三者間クレジット契約*
消費者は販売店との間に売買契約を結び、商品を受け取ります。販売店はクレジット会社との間に加盟店契約を結び、商品の代金を一括で受け取ります。クレジット会社は消費者との間に立替払い契約を結び、立て替えた商品の代金を一括もしくは分割で支払ってもらいます。

*支払い停止の抗弁権*
支払停止の抗弁権とは、クレジット契約で商品が届かなかったり欠陥がある、商品の販売条件であるサービスが提供されない場合、消費者はクレジット会社に対して支払いの停止を申し出ることができます。この権利を支払停止の抗弁権といいます。(割賦販売法

 支払停止は次の要件を満たしていれば申し出ることができます。

  1. 2ヶ月以上の期間にわたり、かつ3回以上の分割払い契約であること
  2. 割賦販売法で指定する商品・権利の購入、またはサービスの提供であること
  3. 支払い総額が4万円以上(リボルビング方式の場合は3万8千円以上)であること
  4. 契約者にとって商行為とならないこと(いわゆる「内職商法」には適用される)

 クレジット契約の利点として、分割払いができるため高額な商品でも購入しやすくなります。反面、現金を持っていなくても簡単に商品やサービスを購入できるため、自分が毎月支払うことのできる金額以上の商品・サービスを購入してしまう、もしくは使いすぎによって多重債務が発生するという問題点を持っています。クレジットは、商品・サービスの代金を後払いするという意味では借金ですので、利用する際には十分な注意が必要です。また、分割払いの場合は金利によって現金購入より割高になりますので、月々の支払い額ではなく、総額でいくら支払わなければならないのかを考えましょう。

契約について不安・悩み・疑問等がある場合は・・・ 又はまで!
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★電子契約法とは・・・★
電子契約法とは、正式には「電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律」といい、(1)電子消費者契約における錯誤無効制度の特例  (2)電子契約の成立時期の明確化(発信主義から到達主義に転換)を定めた法律です。インターネット通信販売でのトラブルが近年急増していることを踏まえ、平成13年12月25日に施行されました。

●電子契約法があればどうなるの・・・?●
ポイント1
例えば商品1個を注文したつもりが、パソコンの操作を誤って11個と入力してしまった場合、消費者は民法の錯誤の規定(第95条)を活用して、事業者に契約の無効を主張することができます。しかし従来は「操作ミスについて重大な過失がある」と事業者から反証されるケースが少なくありませんでした。電子契約法が施行されたことで、注文内容を確認して訂正できる画面を設けるなど、事業者が操作ミスを防止するための措置を講じていないときは、消費者に重大な過失があっても契約を無効とすることができるようになりました。
 ただし、ネットオークションなど個人間の取引の場合や、事業者が画面に表示した手続きに従うのではなく自分で電子メールを書いて申し込んだ場合などは電子契約法上の「電子消費者契約」に該当しないので注意してください

ポイント2
民法では、隔地者間の契約の成立時期は、郵便という時間のかかる手段を前提としているため、契約の早期成立を図る観点から、契約の承諾をする者が承諾の通知を発した時点としています(発信主義。第526条第1項)。そのため、例えばネット通販で消費者が商品を注文した後、通信障障害などで事業者から承諾の電子メールが届かなかった場合、従来はいつ契約が成立したのか消費者の側にはわからず、メールの不着から生じるリスクを負わねばなりませんでした。
 しかし、電子契約法では契約成立時期を通知が到達した時点としました(到達主義)。到達主義を採用すれば、メールが届くまでは契約が成立しないことが明らかなので、メールが届かないことから生じるリスクは事業者が負うことになります。ただし、事業者がメールで申込みを受けていても、最終的な承諾の意思表示を郵便で行う場合には発信主義となるので注意しましょう。
また、電子契約の到達主義は、個人間の取引でも成立します


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