宅地建物取引業とは
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●宅建業免許登録●

不動産業をはじめるには、まず免許が必要になります。

この免許が、宅建業免許で正確には宅地建物取引業免許といいます。　この宅地建物取引業免許登録をすることで不動産業を営業できるようになります。

●宅建免許が必要な場合↓

宅地又は建物について、下記に掲げる行為を業として行う場合必要となります。

  1. 宅地又は建物について、自ら売買又は交換することを業として行うこと
  2. 宅地又は建物について他人が売買、交換又は貸借するにつき、その代理若しくは媒介することを業として行うこと
自己所有物件 他人の所有物件 他人の所有物件の仲介
売買 ○ ○ ○
交換 ○ ○ ○
賃貸 × ○ ○
 


●宅建業免許要件●
　事務所の設置

宅建業を行うため本店及び支店などに業者としての事務所が必要です。また他の法人や個人の事務所との混在や、居住場所との混在があっては免許を取得する事ができません。

　専任の宅地建物取引主任者の設置

宅建業を行うそれぞれの事務所には、宅建業に従事する者５名について１名以上の、有効な主任者証を持つ主任者を専任として設置することが義務付けられており、欠員ができたら２週間以内に補充しなければなりませんまたその専任主任者は、基本的に他の業者との兼務や兼業は禁止されています。

　代表者及び政令２条の２で定める使用人の常駐

免許申請の代表者は、契約締結などの代表権行使にあたり基本的に事務所に常駐しなければならず、これができない状況のときは、代表権行使を委任した政令２条の２で定める使用人を指定する必要があります。

　代表者、法人役員、政令２条の２で定める使用人、専任の宅地建物取引主任者の欠格要件該当の有無

申請時に、代表者、法人役員、政令２条の２で定める使用人、専任の宅地建物取引主任者が下記の要件に該当している場合、免許を取得できません。

  1. 営業に関して成年者と同位置の能力を有しない未成年者。　　ただし欠格事由に該当しない法定代理人がいれば原則としてはＯＫです。
  2. 成年被後見人、被保佐人、復権を得ていない破産者
  3. 禁固、懲役に処せられた者
  4. 宅建業法違反で罰金に処せられた者
  5. 暴行、傷害、脅迫など暴力団系の犯罪で罰金に処せられた者
  6. 不正の手段で免許を取得した者
  7. 業務停止処分事由の情状が特に重い者
  8. 免許取消処分を受けた者
＊ちなみに・・・。 罰則
いずれかに該当すれば、３年以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられます。
  1. 不正の手段により免許を受けた場合
  2. 無免許営業をした場合
  3. 名義貸しをして営業させた場合
  4. 業務停止処分に違反した場合
「不動産屋を始めたいんだけど・・・。要件は足りてるかな？」
「政令２条の２で定める使用人の常駐って・・・？」等のご質問や「他にしなきゃいけないことがあるから、もう宅建業免許登録申請についておまかせしたいな」という方。その他、ご不明な点などございましたら大阪府宅建主任登録者である所長が運営する当事務所までご遠慮なくお問い合わせください。
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