●宅建業免許区分&有効期限●
 宅建業有効期間の区分

宅建業の免許は申請者が個人の場合に与えられる個人免許と、申請者が法人の場合に与えられる法人免許があります。

免許の区分は、ひとつの都道府県内にのみ事務所を構えて営業する場合は、都道府県知事免許になり、

複数の都道府県にまたがって事務所を構えて営業する場合は国土交通大臣免許となります。また、事務所の新設、廃止に伴い免許を維持したまま、違う免許に変更する「免許換え」ができます。

 宅建業免許の有効期間

宅建業免許の有効期間は5年です。この間に申請事項の変更があれば届出が義務付けられています。

また、5年以降引き続き宅建業を営もうとする場合は、有効期間満了の90日前から30日前までに、免許の更新申請を済まさなければなりません。

宅建業免許登録の流れ
  1. 申請書類を作成→申請
  2. 審査
  3. 免許
  4. 営業保証金の供託あるいは宅地建物取引業保証協会へ加入。
  5. はがきの提出及び供託等の届出後、免許証交付。
  6. 営業開始
 ※ 申請〜免許の期間は約5週間です。
●宅建業免許取得後の手続き●
宅建業免許の更新

免許の有効期限は5年間です。その有効期限が満了する日の90日前から30日前までの間に免許の更新申請を行うことが必要です。

  大臣免許 知事免許
更新手数料 33,000円 33,000円
申請事項の変更届について 免許申請書に記載された事項に変更があったときは、変更があったときから30日以内に届け出なければなりません。主な変更事項は下記のとおりです。
  • 会社名の変更
  • 法人の役員変更
  • 事務所の移転
  • 従たる事務所の新設
  • 代表者、役員等の氏名変更
宅建業免許申請に要する費用
 宅建業登録申請手数料
  知事免許 大臣免許
新規手数料 33,000円 90,000円

宅建業登録更新申請手数料
  知事免許 大臣免許
更新手数料 33,000円 33,000
「なんとなく流れとかわかったけど、質問したいことがけっこうある」「忙しいので、宅建業免許登録申請や宅建主任者資格登録など全ておまかせしたい」と思われた方。その他不動産業や宅建主任者のことについて等ど不明な点は・・・
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